国際誌『The International Journal of Health Planning and Management』に研究論文が掲載されました

ななーる訪問看護デベロップメントセンターの研究員 石川武雅による研究論文が、国際誌 The International Journal of Health Planning and Management に掲載されました。

論文タイトル

Demographic Moderation of Healthcare Expenditure Associated With Home-Based Deaths: A Longitudinal Ecological Study in Japanese Municipalities, 2015–2022

掲載誌: The International Journal of Health Planning and Management

研究概要

本研究は、日本全国1,741市町村を対象に、在宅死割合（home-based death rate） が地域の医療費および介護保険給付費（いずれも一人当たり）にどのように関連しているか、さらにその関係が高齢化の程度によってどのように変化するかを検討したものです。
2015〜2022年度の公開統計データを用い、固定効果モデル（two-way fixed-effects panel model） により、年次および地域の不変要因を統制した上で分析を行いました。
分析には、年齢構成、人口密度、所得水準、医療・介護資源（訪問看護ステーション数、在宅療養支援診療所数、病床数など）を共変量として投入しました。

主な結果

• 在宅死割合の平均値は12.3％（SD = 5.7）でした。

• 在宅死割合が1ポイント高い市町村では、

  • 総医療費が 0.001 logポイント増加（95％CI: 1.2×10⁻⁴ ～ 0.0018, p = 0.017）

  • 入院医療費が 0.001 logポイント増加（95％CI: 1.9×10⁻⁵ ～ 0.002, p = 0.046）
    と、いずれも統計的に有意な正の関連を示しました。

• 一方、介護保険給付費との関連は認められませんでした（係数 −3.23×10⁻⁴, 95％CI: −0.001～0.001, p = 0.504）。

さらに、高齢化率との交互作用を含めたモデルでは以下の結果が得られました：

• 高齢化率が高い地域ほど、在宅死割合と医療費の関連は弱まり、
  交互作用項の係数 −9.8×10⁻⁵（p = 0.001） が有意でした。

• 高齢化率が約 39.5％ を超えると、在宅死割合の増加は医療費の減少と関連する傾向に転じることが確認されました。

• この傾向は総医療費および入院医療費で一致しており、介護保険給付費では交互作用効果は認められませんでした。

モデルの当てはまり（within-R²）は、総医療費モデルで0.038、入院医療費で0.015と、交互作用項の導入により説明力が向上しました。

結論と意義

在宅で亡くなる人の割合が高い地域ほど、一見すると医療費が増加する傾向にありますが、高齢化が進んだ地域（高齢化率約40％以上）では逆に医療費が抑制される可能性が示されました。
すなわち、在宅での看取りの推進は、地域の人口構造に応じて異なる財政的影響を及ぼすことが明らかになりました。

本研究は、医療費と介護保険費の財政構造が分離している日本の制度的特徴を踏まえ、超高齢社会における在宅看取り推進政策の財政的・構造的な含意を示す重要な成果です。

論文の詳細: https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/hpm.70031